現在、新聞などマスコミでクローズアップされている「東京医科大学による女子受験者点数の減点操作」は、社会に大きな波紋を広げています。
今まで一生懸命勉強してこの大学を受験をしたのに、減点操作により合格できず失望した女子生徒がいることを考えると、東京医科大学が女性を差別していると世間から非難されても仕方のないと感じます。
ところで、アメリカの大学では、大学入学出願時に受験者の性別、民族、経済力、出身地などを公正に扱おうという「アファマティー・アクション」という理念があります。アメリカの大学入試は、面接試験が実施される少数の大学を除いて、それらの多くが書類審査を入試としています。入学合否は、全州で開催される共通大学試験 SAT・ACTの結果、高校の成績、教育的なバックグラウンド、高校教師の推薦状、そして出願者自身のステイトメントによって総合的に審査されます。しかし、大学が定めた出願書には「学校活動の表彰暦、ボランティア活動暦、クラブ活動、自己申告による自身の性格分析アンケート」とともに「性別欄、年齢（生年月日）、宗教欄、そして所属民族欄」があります。
日本の生徒がアメリカの大学に出願する場合は、アジア人の欄に印を入れて国籍Japanと記入するのですが、「アファマティー・アクション」が本音であれば、所属民族欄や、性別欄は不要ということになるはずです。大学は学問を学び、研究を行い、見識を深める施設であることから考えると、出願者の「氏名、生年月日、出身高校、共通試験などの成績結果」程度のデーターだけで合否を公正に審査するべきだという意見があることは否めません。

夏休みの時期は、多くの学生がアメリカに留学をします。エースからも、中学生・高校生が海外に出発します。この｢留学｣という言葉には、フルタイムの学校に通う｢長期の就学｣と、パートタイムの授業に参加する｢短期の研修｣があります。
長期就学と、または短期であってもフルタイムのコースに入学するのには　F-1と｣呼ばれる｢学生ビザ｣の領事館申請が必要です。パートタイムコースで3ヶ月以内（90日以内）に入学する場合はESTA（エスタ）と呼ばれる、電子渡航認証システムの認証を受けることが事前に受けることが必要です。この認証を受けないとアメリカに入国できませんので注意して下さい。
ESTA申請はインターネットから24時間いつでもできます。通常2日以内に手続きは完了します。一旦申請が受理されるとESTAの認証は2年間有効になります。
ESTAは、アメリカ政府のテロ防止観点から、2012年より日本をはじめ、短期滞在ビザを免除している国を対象に、電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization　：ESTA）としてスタートされました。ビザが免除されている人の情報を出発前収集し、渡航者のビザなし訪米条件を満たしているかをチェックするものです。
ここで注意すべきは、アメリカで飛行機を乗り継ぎするだけの場合でも同様にESTAが必要な点です。アメリカ政府の発表では、事前にエスタ認証を受けないと、アメリカ入国に関わらず、飛行機乗り継ぎなども拒否されます。しかし、既に留学ビザや就労ビザなどの米国ビザを持っている人は、ESTAに申請する必要はありません。
学校が夏休みになり、毎週、多くの学生がエースから海外に羽ばたいていくのは、とても嬉しいことです。

アメリカの大学・大学院の学費が劇的に高騰しています。特に、最近の5年間が顕著です。留学生に対する学費が上がるのはアメリカに限ったことではなく、イギリス、カナダ、オーストラリアの大学でも同様ですが、特にアメリカの大学学費の変動は極端です。人件費の高いアメリカは、人的サービスにより構成される教育費が高止まりする傾向があります。
学費変動のデーターから示しますと2014年に2万ドルだった学費が、現在3万ドル近くになった状況で、2018年6月の為替レートで330万円という価額は日本の留学生にとって高額といえます。年間の学費3万ドルは州立大学の一般的な学費で、私立大学はより高額で、スタンフォード大学、ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学などアイビーリーグは4万ドルから6万ドルの学費となり、もしも私立大学1年間大学留学すると生活費を含んで大変な出費になります。
ところで、日本の大学は、国公立は58万円程度、私立は110～220万円程度（医学歯学部は除きます）の現状を考えると、アメリカの大学留学を経済的に実現するのは奨学金なしで実現することは難しくなってきました。
大学の学費が上がると、大学で行われている語学研修のELSコース代金も上がります。語学留学も、長期間続けると相当の予算が必要になっています。10年前なら年間予算2百万円程度で実現できた1年間の語学留学も、今後は300万円～400万円が必要になります。今後は、地域、期間、コースを選択してから自分に合う資金的計画を立てて留学を実現に移すことが重要です。

 

日本で話題になっている「日本大学のアメリカン・フットボール部員の反則タックル問題」について、毎日、テレビでは新しい報道がなされています。日本でも、大学で人気スポーツのあるアメリカン・フットボールは、アメリカの国技であることから、アメリカ国内でも野球と同様に人気のあるスポーツです。
日本のからの高校留学生が通学するハイスクールにも、アメリカン・フットボールのチームがあることが多く、留学生も応援
のために大会に観戦に行く機会があります。近くの高校との高校対抗戦、州の大会、そして4～6つの州の強豪高校が集う地域大会などがあり、いずれの大会も多く観戦者で賑わいます。アメフトの選手は総じて体が大きく、筋肉隆々です。高校生でも、アメフト部のメンバーは逞しく成績がよいことから憧れの的です。
アメリカン・フットボールは、巨体と巨体が衝突する肉弾戦であることから危険とは隣り合わせです。高校レベルから大学、プロと、どのレベルでもケガは付き物で、良いことではありませんが、危険性もある程度は許されているように感じました。高校生レベルの大会でも、全力で突進する相手をブロック、あるいは激しいタックルをするので、脳震盪で倒れる選手や、けが人が続出することがあります。
どのスポーツ競技も、ルールとスポーツマンシップに乗っ取って、特に高校生がその競技を行う場合は、安全を確保して取り組むことが重要だと思います。

先月のエース高校留学生ブログ、｢私なら高校に突入｣勇敢な大統領、の続きのお話です。
最近、アメリカのフロリダ州の高校で起きた銃による学生殺傷事件は様々な方面に影響を及ぼしました。というのは、アメリカでは毎年、銃による深刻な事件が発生して今回の事件を含めて多数の若者が銃の犠牲になってきたからです。
近年の銃による凶悪事件は、ラスベガスの乱射事件、ワシントン州高校での銃による事件などがあり多くの犠牲者が出ました。事件の都度に銃の所持を規制しようというムーブメントが起こるのですが、銃規制を叫ぶ声は全米ライフル協会などの政治団体や個人による反対で実現してきませんでした。
今回は多数のアメリカの高校生が各地で銃規制の声をあげ、デモンストレーョンを行ったことで、有識者や若者からガンコントロールの要望がトランプ大統領に届けられました。
トランプ大統領は、その解決策として｢先生に銃を持たせて反撃に備えさせる策を検討する｣とアナウンスしました。教室内で銃撃戦が起きる可能性が排除されないために、教師自らを訓練して生徒を守らせようという意向です。これには賛成意見と、｢教育者はガンマンではない｣という反対意見とが示されています。
この｢教師ガンマン構想｣によって大学の教職課程で、学生に拳銃や猟銃など武器の使い方や射撃訓練を選択科目として受講させる動きがあり、この構想が実現したあかつきには、全米ライフル協会が射撃指導者派遣で協力を惜しまないと発表しています。結論として、軍人で学力優秀な方を優先的に学校の先生にするのが銃犯罪に備えて効果的だと思われます。