先日、大阪の高槻市で中学１年生２名が殺害され死体遺棄された事件がありました。犠牲者となられた生徒さんのご冥福を心からお祈りします。本当にショッキングで残念な事件です。このような十代の子供たちが巻き込まれる事件というのは世界中でどのような頻度で起きているのでしょうか。同じ月に、アメリカのテキサス州で子どもを含む一家７名が殺された事件が報道されています。実際にアメリカでは、子どもを含んで年間の２万人以上が行方不明になっています。その中には不幸なことですが銃による子供の犠牲者が相当数出ているとの報告があります。先進国では子供が事件に巻き込まれることを防ぐのにはリスク・マネージメント、親による危険回避のための管理努力が重要です。それは、「夜遅く子供を外出させない、子供をひとりにしない、子供とのコミュニケーションを日頃から積極的に計る。」ことが基本になると思います。子供自身は「いつも慎重に行動する、知らない人に付いていかない。」ことが生活での基本になります。これは私たち大人も、外国旅行をする時にも必要なリスク・マネージメントのポイントです。すなはち、暗くなってからひとりで出歩かない、知らない人の車には乗らない、慎重に行動することなどが気をつけるべき事柄であることは間違いありません。
天津爆発、危険一杯の海外生活
先日、予想を超える大きな爆発事故が中国天津市の湾岸工場地帯で起き多くの死傷者がでました。この事故に海外からの旅行者や留学生が巻き込まれたかどうかは別として、どこにいても思わぬ状況で事故やテロなどに巻き込まれる可能性があることを思い知らせた事件であるといえます。過去の出来事を注意深く振り返ってみると、実際に大きな事故は一定の頻度で起きています。アメリカのボストン・マラソン爆弾テロは記憶に新しく、ニュヨークの世界貿易センタービルへの航空機による破壊テロ、その何年か前には米国のオクラ・ホマシテイでも爆弾テロがありました。エジプトのカイロで発生した観光客無差別殺人事件では日本人が巻き込まれ、日本でも福島の原子力発電所事故が発生しました。最近では、韓国の高校生を乗せた客船沈没事故や、タイのバンコク市内の爆弾テロなども起きています。「誰でも人は自分だけは事故に巻き込まれない。」と思っているのですが、事故が発生して、そこに犠牲者がいる以上、特に海外に渡航する方は「様々な潜在リスクに対するセルフ・マネージメント」を一度考えてみる必要があります。
日系ビジネス８月号より
天津爆発事故
8月12日夜に天津市の臨海部、濱海新区の天津港保税区に所在する物流会社“天津瑞安国際物流有限公司」（以下「瑞安物流」）の危険物倉庫で発生した大規模爆発事故は、その爆発による衝撃波と熱風が周辺地域を直撃し、半径1km圏内をこの世の地獄と化し、甚大な人的、物的被害をもたらした。
物的被害は想像を絶する大きさで、その損害総額は巨額である。保険の専門家は初歩的見積もりとして、「保険の損害賠償金額は50億～100億元（約1000億～2000億円）に達すると想定される」と述べているが、やっとの思いで購入した住宅を破壊された庶民による天津市政府に対する住宅の買取請求額や保険対象外の損害を含めれば、その総額は天文学的なものとなるだろう。
104人の消防士が死亡・行方不明
それでは人的被害はどうなのか。以下の通りといわれている。
【死者】123人。全員の身元は確認済みであるが、この中には“天津市公安局消防局”の消防士20人、“天津港公安局消防支隊”の消防士50人、“人民警察（警官）”7人が含まれていた。
【行方不明者】50人。その構成は、天津市公安局消防局の消防士4人、天津港公安局消防支隊の消防士30人、警官4人、その他12人。
死者・行方不明者の合計173人中の104人が消防士であり、その内訳は天津市公安局消防局が24人、天津市公安局消防支隊が80人となっている。この数は余りにも多い。
こぼれたマニキュア事件
オーストラリアのサウス・オーストラリア州アデレード市に留学している高校生から、ホストファミリーを退去する時にトラブルが発生して困っているとメールで連絡が入りました。その問題は、生徒が使っていた部屋のカーペットのシミ。生徒によると、マニキュアを何ヶ月か前に少しこぼしたために８センチ程度の赤茶けたスポットマークが絨毯に付いたとのことでした。本人は除光液でなんとかしようとしたらしいのですが、旨く取れず跡が残ったとのことで、さっそく、こちらからホストマザーと話をして、後日弁償をすることになりました。そのホストマザーから１週間後に届いた見積書の価格にびっくり、なんと総額がA$2000。見積内容では、その部屋と、そこへ続く廊下のカーペットを全てをやり直す仕様になっていました。外国の家のカーペットは本格的で、全てプロの工事によるものがほとんどです。日本のようにフロアに簡単に敷き詰める様式のカーペットは現地では少なく、結局日本で入っていた留学保険の損害賠償保険を利用してこれをカバーすることになりました。もしも保険がなかったら日本円で20万円もの特別な出費になるところでした。次回からは、この留学生保険のことについて詳しく話したいと思います。
留学犬
イギリスのドーセット州ボスコムのボーデイングスクールに留学中の高校生から、犬にかまれて治療をしているメールが入りました。イギリスでは予防接種の普及で、狂犬病の可能性は少ないようですが、破傷風や犬の唾液に含まれる細菌による壊疽などの発病の可能性があるとのことで、保護者共々心配をしています。イギリスはペット熱が高く、どこの家庭でもその多くが犬か猫を飼育しています。資産家で豪邸に住む人などは、セキュリーのために邸内にどう猛なドーベルマンをかっている場合があります。英国にはブルドックやシエパードの中型犬ペットも多く、地域で犬の犬種毎の「毛並みスタイルコンテスト」が催されていることも珍しくありません。とはいえ、海外でも日本でも年に数回人間が犬にかまれたという事件が報告されているのが現実です。犬の事件で思い出すのは、2014年の２月にニュージーランドの田舎町で日本人の幼い少女が両親と現地の知人の家に訪問中にその家に飼っているどう猛犬にかまれたことです。これは大きなニュースとして日本にも伝えられましたが、被害者の幼児は体を数百カ所かまれて瀕死の重傷をおい、現在もオークランドの病院に入院しているとのことです。予測できない危険が海外生活には潜んでいるので、十代の高校留学生や旅行者の方々は、どこにいても、どんな時でも ①気を抜かず注意を怠らない、②危険に際して対処する意識を持ち続ける、ことを忘れないで欲しいと思います。
教員の英検資格取得率は高校55％、中学28％
返信
2015年６月の産経新聞発表によると、全国の公立中学・高校で、英語を教える教員のうち、英検準１級以上の資格を取得しているのは、高校で５５・４％、中学で２８・８％であることが５月２５日に文部科学省により発表された『２０１４年度英語教育調査結果』で分かりました。これは、前年度の、高校で５２・７％、中学で２７・９％からそれぞれ増えましたが、２０１７年までに高校で７５％、中学で５０％という日本政府の教育振興における計画の目標達成は厳しくなったといえそうです。中学生、高校生の英語力向上のために重要な教員に、その目標として課した英語資格のハードルが低くないことが分かりました。文科省は、教員は今後積極的に英検を受験して、講師自らの英語力を研鑽してほしいといっています。とはいえ、教職員の現実は、学校の授業での指導にとどまらず、クラス担任やクラブ活動まで学校からまかされることもあるので、多忙な毎日により極めて難しいといえます。そういう事情から、今後の教員採用時においては、これらの英語資格を持っていることが一定の条件として加味されそうです。
安倍首相のアメリカ議会演説にドキドキ！！
安倍首相は、4月29日に、日本の首相として初めてアメリカ合衆国議会の上下両院の合同会議で演説を行いました。その演説内容については、このブログが国際政治の広報や批評を目的とするものではないのでここでは触れませんが、アメリカの議会で日本の総理大臣が45分以上に渡って英語で演説をしたことは歴史的な出来事といえるでしょう。アメリカを代表する議員の方々が10回以上のスタンディングオベーションを行なったのは、印象に残りました。実際に、外国の方々を前にして、どのような内容であれ英語でプレゼンテーションをすることは、見ている以上に大変なことです。事前に原稿を何度も読み返し重要な部分は暗記、表現には強弱をいれて笑顔を絶やさない。発音が難しい単語は繰り返して練習をし、自分自身が納得できるまで万全の用意をしても、人前で百パーセントの力を出すことは難しいものです。後生まで映像が残る一発勝負の世界は配信なので、演説慣れした総理大臣といえども緊張はあったと思います。安倍首相は、一国の代表者なので、当然この原稿は完璧な内容で日本政府の官僚によって作られたでしょうし、日本人翻訳者が正確に翻訳してさらにアメリカ知識人が推敲し、英語発話のプロが付いて発音を指導、さらにアメリカ人のプレゼンテーション・コーデイネーターが演説の時の動作や立ち位置まで完全指導したと思います。ひょっとしたら、アメリカ議会と同じセットまで作って予行演習を行ったかもしれません。しかし、どのようであれ、英語の勉強を長期間行ってないと、英語での演説はできません。そういう意味で、将来、政治家を目指す人は普段から英語に親しむ必要があります。
アメリカ生活で注意するべき事－銃による犯罪と規制
アメリカの総人口は３億人、それに対して既に市場に出回っている銃器は６万丁といわれます。この数から考えるとアメリカ人ひとりが拳銃２丁を持っている計算になります。銃による殺人傷害事件が発生するたびに、銃の規制「ガン・コントロール」が全米で叫ばれ、オバマ政権でも一時はその規制のながれに乗り出そうとしました。しかし、アメリカの政治団体や族議員に影響力を持つ全米ライフル協会などの銃の護身普及を訴えるオーガナイゼーションの規制反対にあって、この実現は不可能となっています。昨年も、小さな子供が親の拳銃をさわっていて誤射による暴発で死亡したり、警官による黒人への発砲傷害事件などが続けざまに起きています。随分前のことになりますが、日本の高校留学生がハロウインの夜に銃で撃たれてなくなった不幸な事件がありました。この時の被告は裁判では無罪になっています。アメリカでは前述のように銃を持っている家庭が多く、高校留学生のホストの家庭でも寝室に拳銃を備えていることが少なくありません。「深夜に寝室まで忍び込む者は銃を持った犯罪者なので、撃たれる前に撃つことで家族を守る」というホストファザーの覚悟を聞いた時は日本と違う社会がそこにあることを実感しました。高校留学生の滞在先は田舎の場合が多く、その家の回りには民家が少ないことがほとんどです。警察のパトロールもないような片田舎の町では、自分の身は自分で守るのがひとつのアメリカの生活文化であることは間違いありません。
高校生 は「英語で書く」と「英語で話す」が課題
３月17日のNHK-WEBニュースより引用
高校生の英語力 「書く」と「話す」が課題
高校３年生の英語力を把握しようと文部科学省が初めて大規模なテストを行ったところ、「書く」力と「話す」力が目標のレベルに達していない生徒が９割近くに上ることが分かり、文部科学省は、授業や大学入試の在り方を見直して英語力向上に取り組むことにしています。
文部科学省は、英語を「聞く・話す・読む・書く」の４つの力がバランスよく身についているか把握しようと、全国の高校３年生およそ７万人を対象にテストを行いました。
現在、高校卒業時点の英語力の目標は英検準２級から２級程度とされていますが、このレベルに達していた生徒の割合は、「読む」が最も高く2７．３％、「聞く」は２４．１％、「書く」は１３．５％、「話す」は１２．８％で、「書く」力と「話す」力は９割近くが目標のレベルに届いていませんでした。
無回答で０点だった生徒も、「書く」については２９．２％、「話す」については１３．３％いました。
また、英語に対する意識を調べたところ、テスト結果が低い生徒ほど「英語が好きではない」と答えていたり、授業で英語を使った話し合いやスピーチをした経験が少なかったりする傾向が見られました。
文部科学省は「実践的な英語が身についていない現状が浮き彫りになった」として、学習指導要領や大学入試の在り方を見直して英語力向上に取り組むことにしています。
近年の国際化に伴い、文科省は小学校から英語教育を強化してきています。さらに中学校でも英語は英文法の教科を加えて毎日授業が組まれています。その教育成果は確かで、日本人の生徒は比較的に英文法テストで高得点を獲得できます。英単語の学習も中学、高校の英語授業で重点的に指導されるので、一定の読解力も養成されています。しかし、ここで日本人が苦手とされる「英語で書く」ことを教えるためには、生徒に文章をどんどん書かせて、それを先生が徹底した添削指導をする方法しかないため、一度で先生の添削ができる数に制限があり、さらに先生自身の高度なライテイング技術と豊富な作文経験が必要となることを考えるとその実現には相当な困難が予想されます。この英文ライテイング技術を身につけたい生徒は、まず英語日記からスタートすることを勧めます。毎日合ったことを英語で200～300ワードで書いて、最後の３行に自分の意見や、結論を書くようにすれば英作文力を養成することができます。もうひとつの課題である「英語で話す」ことを克服する授業を行うのは相当に難しく、中学・高校ではALTを上手に活用することが望まれます。生徒は、只話すのではなく、文章毎にテーマを決めて話を構成して、「英語で書く」ことと同じように最後に自分の意見や結論を言う練習をすることが必要です。英語で話す場合は、最初に自分の意見をしっかり示すことも必要になります。さらに、発音は重要です。「LとR」「SとTH」「MとN」はほとんどの日本人は正確に発音することが出来ません。この技術をマスターするのにはシヤドーイングが最適ですが、それができない人は「意識音読」を繰り返して発音技術を身につける練習をして下さい。この「意識」とは、単語に「LとR」「SとTH」「MとN」が含まれている場合は、その音と発声法をしっかり意識して正しく声を出して読むと言うことです。
英文リーディングの克服について
英語の読解力がつかない、この分野の点数が伸びないと悩む生徒がいます。特に、TOEFL iBT やIELTSアイエルツの読解問題ではこの傾向が顕著に現れています。これらの試験での英語リスニングやスピーキング、あるいは英文ライテイングは確実がスコアが伸びたのに、リーディングでの点数がなかなか伸びないケースは多くあります。実際に４つのスキルのなかで一番成果が出にくいのは読解セクションであることは事実です。この読解力を伸ばし、このセクションのテストで高得点を取るためには基礎力、応用力、さらに発展力が必要です。まず最初に必要なのが基礎力の基本となる英単語力です。広範囲な英単語とイディオム表現を含めた語彙が豊富でないと、英語の文章を読んで理解することはできません。逆に言うと、広範囲な単語力があれば、英文の大略を理解できるといえましょう。例えば、TOEICで800点を目指す場合は、最低8000程度の単語力が必要です。これは汎用単語と呼ばれる種類を中心とするもので、日本の中学から高校で学んだ英単語を含めて日常生活で自分の意志を伝えたり、ビジネス社会で一般的なコミュニケーションを不自由なくこなせるレベルの語彙範囲です。TOEFL iBT やIELTS はこれに学科単語が4000以上加わります。学科単語は、人類学-Anthlopologyから 物理学-Physics の22分野で、各分野平均200の単語が加わるからです。学科単語は、大学・大学院などで学ぶために必要となる基礎的な学術単語なので、普段の生活ではあまり使うことはありません。例えば、動物学Zoologyで出てくる hibernation－「冬眠」という名詞や、これに関連するhatch－「孵化する」という動詞は、まず日常の英会話においては、動物園にでも行かない限り使うことのない単語です。しかしTOEFL iBTやIELTSでは、重点単語のひとつとして覚えるべき英単語とされています。
TOEICの教員全員受検の衝撃
2015年１月22日のYahoo Newsで、和歌山の公立中学校・公立高等学校の英語教師の今後の取り組みが発表されました。和歌山県の教育委員会は、英語の教員の指導力を高めるために、英語教員すべてに「TOEIC」を受験するよう求めることを決定したとのことです。公立の中学校と高校で英語を教える先生は現在300人とのことですが、TOEICテストをこの春からの４年の間に１回受験するよう求めるという発表がなされました。和歌山県教育委員会の発表では、和歌山県では英検準１級レベルの英語力を持つ教員の割合が、全国平均を大きく下回りっていることが課題となっているとのことです。英語の重要性が叫ばれる近年の教育環境のもとで、国際英語検定テストの受験が相当に重視されるようになりました。英検、TOEICテスト、TOEFL IBTなどの試験対策として重要なことは、普段より「生きた英語」にふれるということです。生きた英語環境にふれる王道は海外留学ということになりますが、それができない場合はラジオ英会話でも、テレビ英会話でも、スピードラーニングでも、DVD学習でもいいので、英語に触れる機会を持つことが必要といえます。中学や高校の英語の先生方は、その仕事柄、英文法や英語の語彙能力は、一般のビジネスマンに比較すると秀でていると思います。しかし、学校という職場環境は、英語を教える以外に、担任としての重責や、教員会議、教育研修など、TOEICテスト受検の準備ができない厳しい職場環境があると思います。とはいえ、最近では中学生でも生徒の中には TOEIC800点、英検準１級を持っている者がいる訳なので、先生といえども英語検定を避けて通れない時代になったということです。