近年、大学留学方法が多様化を呈しています。実際に高校卒業後に外国の大学へ進む生徒は減少傾向にあり、日本の大学へ入学した後に、その大学の提携大学に交換留学するという生徒が増加しています。これには２つの訳が上げられます。ひとつは、国内景気が回復して、大学生の就職環境が改善されたことです。新卒の就職は売り手市場といわれ、日本国内の大学卒業後に優良企業へ就職ができる機会が増えたので、外国の大学へ進むより国内の有名大学へ進む方向にシフトしています。また、それらの国内大学の売りは、在学中の海外留学制度や海外研修制度の充実が上げられ、日本の大学進学においても海外の大学留学を実現できる環境が整ったことにあります。日本の大学に籍を置いて、日本の大学で学費を支払い、単位互換制度を利用した国際就学には確かに時間的、経済的なムダがありません。海外生活の治安の問題、米ドルを中心とした外貨の高騰、留学と外国の大学卒業そのものが日本国内で直ちに高い評価を得られないことなどが、長期の大学留学熱を冷ましているといえるでしょう。とわいえ「青年は荒野を目指す。」これからの日本を担う若い方々には世界で最高の教育を受けて欲しいものです。

先日、大阪の高槻市で中学１年生２名が殺害され死体遺棄された事件がありました。犠牲者となられた生徒さんのご冥福を心からお祈りします。本当にショッキングで残念な事件です。このような十代の子供たちが巻き込まれる事件というのは世界中でどのような頻度で起きているのでしょうか。同じ月に、アメリカのテキサス州で子どもを含む一家７名が殺された事件が報道されています。実際にアメリカでは、子どもを含んで年間の２万人以上が行方不明になっています。その中には不幸なことですが銃による子供の犠牲者が相当数出ているとの報告があります。先進国では子供が事件に巻き込まれることを防ぐのにはリスク・マネージメント、親による危険回避のための管理努力が重要です。それは、「夜遅く子供を外出させない、子供をひとりにしない、子供とのコミュニケーションを日頃から積極的に計る。」ことが基本になると思います。子供自身は「いつも慎重に行動する、知らない人に付いていかない。」ことが生活での基本になります。これは私たち大人も、外国旅行をする時にも必要なリスク・マネージメントのポイントです。すなはち、暗くなってからひとりで出歩かない、知らない人の車には乗らない、慎重に行動することなどが気をつけるべき事柄であることは間違いありません。

先日、予想を超える大きな爆発事故が中国天津市の湾岸工場地帯で起き多くの死傷者がでました。この事故に海外からの旅行者や留学生が巻き込まれたかどうかは別として、どこにいても思わぬ状況で事故やテロなどに巻き込まれる可能性があることを思い知らせた事件であるといえます。過去の出来事を注意深く振り返ってみると、実際に大きな事故は一定の頻度で起きています。アメリカのボストン・マラソン爆弾テロは記憶に新しく、ニュヨークの世界貿易センタービルへの航空機による破壊テロ、その何年か前には米国のオクラ・ホマシテイでも爆弾テロがありました。エジプトのカイロで発生した観光客無差別殺人事件では日本人が巻き込まれ、日本でも福島の原子力発電所事故が発生しました。最近では、韓国の高校生を乗せた客船沈没事故や、タイのバンコク市内の爆弾テロなども起きています。「誰でも人は自分だけは事故に巻き込まれない。」と思っているのですが、事故が発生して、そこに犠牲者がいる以上、特に海外に渡航する方は「様々な潜在リスクに対するセルフ・マネージメント」を一度考えてみる必要があります。

日系ビジネス８月号より
天津爆発事故
8月12日夜に天津市の臨海部、濱海新区の天津港保税区に所在する物流会社“天津瑞安国際物流有限公司」（以下「瑞安物流」）の危険物倉庫で発生した大規模爆発事故は、その爆発による衝撃波と熱風が周辺地域を直撃し、半径1km圏内をこの世の地獄と化し、甚大な人的、物的被害をもたらした。
物的被害は想像を絶する大きさで、その損害総額は巨額である。保険の専門家は初歩的見積もりとして、「保険の損害賠償金額は50億～100億元（約1000億～2000億円）に達すると想定される」と述べているが、やっとの思いで購入した住宅を破壊された庶民による天津市政府に対する住宅の買取請求額や保険対象外の損害を含めれば、その総額は天文学的なものとなるだろう。
104人の消防士が死亡・行方不明
それでは人的被害はどうなのか。以下の通りといわれている。
【死者】123人。全員の身元は確認済みであるが、この中には“天津市公安局消防局”の消防士20人、“天津港公安局消防支隊”の消防士50人、“人民警察（警官）”7人が含まれていた。
【行方不明者】50人。その構成は、天津市公安局消防局の消防士4人、天津港公安局消防支隊の消防士30人、警官4人、その他12人。
死者・行方不明者の合計173人中の104人が消防士であり、その内訳は天津市公安局消防局が24人、天津市公安局消防支隊が80人となっている。この数は余りにも多い。

アメリカの総人口は３億人、それに対して既に市場に出回っている銃器は６万丁といわれます。この数から考えるとアメリカ人ひとりが拳銃２丁を持っている計算になります。銃による殺人傷害事件が発生するたびに、銃の規制「ガン・コントロール」が全米で叫ばれ、オバマ政権でも一時はその規制のながれに乗り出そうとしました。しかし、アメリカの政治団体や族議員に影響力を持つ全米ライフル協会などの銃の護身普及を訴えるオーガナイゼーションの規制反対にあって、この実現は不可能となっています。昨年も、小さな子供が親の拳銃をさわっていて誤射による暴発で死亡したり、警官による黒人への発砲傷害事件などが続けざまに起きています。随分前のことになりますが、日本の高校留学生がハロウインの夜に銃で撃たれてなくなった不幸な事件がありました。この時の被告は裁判では無罪になっています。アメリカでは前述のように銃を持っている家庭が多く、高校留学生のホストの家庭でも寝室に拳銃を備えていることが少なくありません。「深夜に寝室まで忍び込む者は銃を持った犯罪者なので、撃たれる前に撃つことで家族を守る」というホストファザーの覚悟を聞いた時は日本と違う社会がそこにあることを実感しました。高校留学生の滞在先は田舎の場合が多く、その家の回りには民家が少ないことがほとんどです。警察のパトロールもないような片田舎の町では、自分の身は自分で守るのがひとつのアメリカの生活文化であることは間違いありません。